(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,202百万円		3,216百万円
退職給付引当金	674		634
株式等有税償却額	77		157
減価償却損金算入限度超過額	34		80
未払賞与	112		88
未払事業税	112		107
減損損失	36		36
繰延ヘッジ損益	-		97
その他	408		578
繰延税金資産小計	4,659		4,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,891		△2,778
評価性引当額	△2,891		△2,778
繰延税金資産合計	1,768		2,218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△320		△701
繰延ヘッジ損益	△581		-
その他	△70		△73
繰延税金負債合計	△972		△774
繰延税金資産(負債)の純額	795百万円		1,443百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.48
住民税均等割等		0.23
評価性引当額の増減		△1.47
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.28
その他		0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.48