有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,175百万円		2,322百万円
退職給付引当金	659		642
株式等有税償却額	310		206
未払事業税	48		92
減価償却損金算入限度超過額	82		91
未払賞与	95		77
減損損失	52		42
繰延資産損金算入限度超過額	4		3
繰延ヘッジ損益	5		-
その他	458		418
繰延税金資産小計	3,892		3,897
評価性引当額	△1,466		△1,763
繰延税金資産合計	2,425		2,134
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,507		△1,843
その他	△13		△19
繰延税金負債合計	△2,521		△1,862
繰延税金資産(負債)の純額	△95百万円		272百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.82%	30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50	0.50
住民税均等割等	0.57	0.49
評価性引当額の増減	△5.36	4.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64	△0.77
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	3.15	-
その他	△0.85	△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.19	35.66