有価証券報告書-第117期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,422百万円		2,998百万円
退職給付引当金	627		619
株式等有税償却額	79		75
減価償却損金算入限度超過額	159		93
未払賞与	111		93
未払事業税	103		132
減損損失	36		57
その他有価証券評価差額金	-		1,052
その他	556		1,985
繰延税金資産小計	5,097		7,107
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,974		△2,600
評価性引当額	△2,974		△2,600
繰延税金資産合計	2,122		4,506
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△371		-
繰延ヘッジ損益	△358		△735
その他	△65		△57
繰延税金負債合計	△795		△792
繰延税金資産(負債)の純額	1,327百万円		3,714百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.45	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.43
住民税均等割等		0.19
評価性引当額の増減		△5.69
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.45
その他		△1.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率		23.39

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46百万円増加し、その他有価証券評価差額金は30百万円増加し、繰延ヘッジ損益は21百万円減少し、法人税等調整額は37百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。