有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,308百万円		2,841百万円
退職給付引当金	681		671
株式等有税償却額	196		125
減価償却損金算入限度超過額	104		94
未払賞与	94		94
未払事業税	92		77
減損損失	57		83
繰延ヘッジ損益	-		71
その他	477		360
繰延税金資産小計	4,014		4,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,825		△2,477
評価性引当額(注)	△1,825		△2,477
繰延税金資産合計	2,188		1,942
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,512		△1,785
繰延ヘッジ損益	△23		-
その他	△16		△13
繰延税金負債合計	△1,551		△1,799
繰延税金資産(負債)の純額	637百万円		143百万円

(注)評価性引当額が651百万円増加しております。主な内容は、貸倒引当金の増加に伴う貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.53
住民税均等割等		0.50
評価性引当額の増減		12.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△2.59
その他		△1.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.86

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果関係注記を変更しております。
税効果関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。