減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手) (単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	92	119
1年超	1,166	1,296
合 計	1,259	1,416

(貸手) (単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	144	143
1年超	320	252
合 計	465	395

2014/06/27 14:03

#2 業績等の概要

(2) 営業経費の内訳

	前事業年度(百万円)(A)	当事業年度(百万円)(B)	増減(百万円)(B)-(A)
福利厚生費	78	97	19
減価償却費	866	780	△86
土地建物機械賃借料	773	712	△61

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。
2 利鞘(国内業務部門)(単体)

2014/06/27 14:03

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	9,080百万円	8,952百万円
減価償却費	257	243
有価証券減損額	1,084	1,049

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
連結会社間内部利益消去	203	301
減価償却費	259	243
その他	2,939	2,882

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 14:03