有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として端末機であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	625	622	―	3
無形固定資産	0	0	―	0
合計	625	622	―	3

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当事業年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	26	25	―	1
無形固定資産	0	0	―	0
合計	26	25	―	1

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
1年内	2	0
1年超	1	0
合計	3	1
リース資産減損勘定の残高	―	―

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成24年4月1日	(自 平成25年4月1日
	至 平成25年3月31日)	至 平成26年3月31日)
支払リース料	65	2
リース資産減損勘定の取崩額	―	―
減価償却費相当額	65	2
支払利息相当額	―	―
減損損失	―	―

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借手) (単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	92	119
1年超	1,166	1,296
合 計	1,259	1,416

(貸手) (単位:百万円)

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	144	143
1年超	320	252
合 計	465	395