有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7百万円	22百万円
退職給付引当金	198	―
退職給付に係る負債	―	278
貸倒引当金	9,257	9,083
連結会社間内部利益消去	203	301
減価償却費	259	243
その他	2,939	2,882
繰延税金資産小計	12,865	12,812
評価性引当額	△5,002	△5,937
繰延税金資産合計	7,863	6,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,712	△3,693
有形固定資産圧縮積立金	△19	△19
その他	△0	―
繰延税金負債合計	△4,732	△3,713
繰延税金資産の純額	3,130百万円	3,162百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成25年3月31日)	(平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.7
住民税均等割等	0.6	0.4
評価性引当額の増加	8.4	9.7
その他	0.4	4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2%	52.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以 後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率の変更により、繰延税金資産は237百万円減少し法人税等調整額についても237百万円減少しております。