有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	50百万円	11百万円
退職給付に係る負債	288	316
貸倒引当金	7,446	7,324
連結会社間内部利益消去	226	182
減価償却費	167	149
その他	2,406	2,264
繰延税金資産小計	10,585	10,249
評価性引当額	△5,719	△5,164
繰延税金資産合計	4,866	5,085
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,776	△4,643
固定資産圧縮積立金	△16	△16
繰延税金負債合計	△5,793	△4,659
繰延税金資産の純額	△927百万円	425百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成28年3月31日)	(平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.6
住民税均等割等	0.4	0.5
評価性引当額の増減	4.7	△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	―
その他	△1.4	△5.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9%	24.1%