有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	22百万円	39百万円
退職給付に係る負債	278	252
貸倒引当金	9,083	8,245
連結会社間内部利益消去	301	329
減価償却費	243	197
その他	2,882	2,483
繰延税金資産小計	12,812	11,547
評価性引当額	△5,937	△5,495
繰延税金資産合計	6,875	6,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,693	△6,045
有形固定資産圧縮積立金	△19	△17
繰延税金負債合計	△3,713	△6,063
繰延税金資産の純額	3,162百万円	△11百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成26年3月31日)	(平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.3
住民税均等割等	0.4	0.4
評価性引当額の増加	9.7	1.2
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.4	5.2
その他	2.2	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.2%	43.8%

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以 後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率の変更により、繰延税金資産は507百万円減少(繰延税金負債は593百万円減少)し、その他有価証券評価差額金は621百万円増加し、法人税等調整額は523百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は343百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。