訂正有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	11	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	316		339
貸倒引当金	7,324		5,957
連結会社間内部利益消去	182		129
減価償却費	149		140
その他	2,264		2,018
繰延税金資産小計	10,249		8,585
評価性引当額	△5,164		△5,113
繰延税金資産合計	5,085		3,471
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,643		△7,037
固定資産圧縮積立金	△16		△16
繰延税金負債合計	△4,659		△7,053
繰延税金資産の純額	425	百万円	△3,582	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	―
住民税均等割等	0.5	―
評価性引当額の増減	△1.7	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	―
その他	△5.3	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。