有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	344		352
貸倒引当金	5,279		5,141
連結会社間内部利益消去	192		235
減価償却費	121		115
その他	2,154		2,178
繰延税金資産小計	8,091		8,024
評価性引当額	△4,983		△5,286
繰延税金資産合計	3,107		2,737
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,789		△3,512
固定資産圧縮積立金	△70		△82
繰延税金負債合計	△13,860		△3,594
繰延税金資産の純額	△10,752	百万円	△856	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。