有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等の策定等を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の実施基準に準拠した監査計画に従い、取締役会や常務会等の重要な会議への出席や、業務執行に関する重要書類の閲覧、営業店への往査等により客観的・合理的な監査を実施しております。また、取締役、内部監査部門、その他重要部署等から職務の状況を聴取し、その結果について監査役会に報告をしております。
非常勤監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。
常勤監査役は、永年、銀行業務や金融行政に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。
なお、当行は、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項として、「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が可決されますと、監査役4名(うち社外監査役2名)となる予定です。
<監査役会における主な検討事項>監査役会では、取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかどうかや、当行の内部統制システムが適切に整備され、効率的に運用されているかどうか、会計監査人が公正不偏の態度かつ独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて検討しています。
また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営に関する重要事項について協議を通じて、監査の実効性を高めております。
当事業年度において、当行は監査役会を12回開催し、各々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏 名	役職名	任 期	出席回数/開催回数
小網 強史	常勤監査役(社外)	2023年6月から4年	12回/12回
安部 和彦	常勤監査役	2021年6月から4年	11回/12回
酒井 良平	常勤監査役	2022年6月から4年	12回/12回
平岡 公明	監査役(社外)	2020年6月から4年	2回/2回
片山 雅央	監査役(社外)	2024年6月から4年	10回/10回

② 内部監査の状況
内部監査を実施する監査部は15名(2025年3月31日現在)で構成され、当行の健全かつ適切な業務運営の遂行を目的として、毎年取締役会が承認した「年度内部監査計画」に基づき、本部、営業店並びに関連会社に対して内部監査を実施しております。監査結果については、原則月1回開催し、頭取を含めた経営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等についての検討を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
また、三様監査(監査役、会計監査人、監査部)の間での情報交換、連携を行い、リスク認識の共有化を図っております。
内部監査の実効性を確保するための取組みとして、取締役・監査役への直接のレポートライン確保を目的に、内部監査結果等の取締役会・監査役会への報告を規程化しております。
内部監査の品質保持・高度化につきましては、監査部員のスキルマップを作成し、計画的に人員確保や育成を実施しております。また、継続的な内部品質評価実施に加えて、5年毎の外部品質評価を規程化しており、自らの品質改善に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1976年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 山田 修
指定有限責任社員 永里 剛
d. 監査業務に係る補助者の構成等
補助者の構成は、公認会計士12名、その他(他の専門家)18名となっております。
e. 監査公認会計士等を選定した理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会が定めたチェック項目により評価基準を明確にしたうえで、監査体制や監査品質等を総合的に判断しEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
当行監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、監査法人の品質管理体制、監査の有効性と効率性を確認するなど評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は、評価結果、問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	2	58	1
連結子会社	―	―	―	―
計	58	2	58	1

※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、債権購入に係る合意された手続による
調査業務であります。
上記の他に、当行の非連結子会社の監査証明業務に基づく報酬は、当連結会計年度において1百万円であ
ります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	4	―	5
連結子会社	―	―	―	―
計	―	4	―	5

※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対して支払っている非監査業務の内容は、
米国の外国口座税務コンプライアンス法であるFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)に関する業
務及びSWIFT環境のセキュリティに係る業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当行の会計監査人に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性および効率性に留意し、監査日数および監査内容等を勘案したうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度監査計画およびその執行状況を勘案し、報酬の見積りとなる算定根拠を検討したうえで、監査報酬等は妥当であると判断したことから会社法第399条第1項の同意を行っております。