有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等の策定等を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の実施基準に準拠した監査計画に従い、取締役会や常務会等の重要な会議への出席や、業務執行に関する重要書類の閲覧、営業店への往査等により客観的・合理的な監査を実施しております。また、取締役、内部監査部門、その他重要部署等から職務の状況を聴取し、その結果について監査役会に報告をしております。
非常勤監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。
なお、常勤監査役は、永年、銀行業務や金融行政に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。
<監査役会における主な検討事項>監査役会では、取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかどうかや、当行の内部統制システムが適切に整備され、効率的に運用されているかどうか、会計監査人が公正不偏の態度かつ独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて、検討しています。
また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営に関する重要事項について協議を通じて、監査の実行性を高めております。
当事業年度において、当行は監査役会を12回開催し、各々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
② 内部監査の状況
内部監査については、業務部門から独立した監査部(2020年3月末現在15名の人員)を設置し、本部、営業店並びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については、原則月1回開催し、頭取を含めた経営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等についての検討を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1976年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 宮田 八郎
指定有限責任社員 堀川 紀之
d. 監査業務に係る補助者の構成等
補助者の構成は、公認会計士5名、その他(他の専門家)10名となっております。
e. 監査公認会計士等を選定した理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会が定めたチェック項目により評価基準を明確にしたうえで、監査体制や監査品質等を総合的に判断しEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
当行監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、監査法人の品質管理体制、監査の有効性と効率性を確認するなど評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は、評価結果、問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、債権購入に係る合意された手続きによる
調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(a.を除く)
※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対して支払っている非監査業務の内容は、
ガバナンス強化に係る支援業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当行の会計監査人に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性および効率性に留意し、監査日数および監査内容等を勘案したうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度監査計画およびその執行状況を勘案し、報酬の見積りとなる算定根拠を検討したうえで、監査報酬等は妥当であると判断したことから会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(うち社外監査役2名)で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査業務の分担等の策定等を行っております。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査役監査の実施基準に準拠した監査計画に従い、取締役会や常務会等の重要な会議への出席や、業務執行に関する重要書類の閲覧、営業店への往査等により客観的・合理的な監査を実施しております。また、取締役、内部監査部門、その他重要部署等から職務の状況を聴取し、その結果について監査役会に報告をしております。
非常勤監査役は、常勤監査役と連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会での議論を踏まえて監査を行っております。
なお、常勤監査役は、永年、銀行業務や金融行政に従事した経験を持ち、財務・会計に関する相当の知見を有しており、これら知見を活かして適切な監査を実施しております。
<監査役会における主な検討事項>監査役会では、取締役が健全、公正妥当かつ効率的に業務の執行を決定し、かつ業務を執行しているかどうかや、当行の内部統制システムが適切に整備され、効率的に運用されているかどうか、会計監査人が公正不偏の態度かつ独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかどうかについて、検討しています。
また、監査役会は、代表取締役との意見交換会を定期的に開催し、経営に関する重要事項について協議を通じて、監査の実行性を高めております。
当事業年度において、当行は監査役会を12回開催し、各々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 役職名 | 任 期 | 出席回数/開催回数 |
| 木原 盛展 | 常勤監査役 | 2017年6月から4年 | 12回/12回 |
| 小網 強史 | 常勤監査役(社外) | 2019年6月から4年 | 10回/10回 |
| 寺田 浩一 | 監査役 | 2018年6月から4年 | 12回/12回 |
| 青野 勝廣 | 監査役(社外) | 2016年6月から4年 | 12回/12回 |
② 内部監査の状況
内部監査については、業務部門から独立した監査部(2020年3月末現在15名の人員)を設置し、本部、営業店並びに連結子会社に対して、内部監査を実施しております。監査結果については、原則月1回開催し、頭取を含めた経営陣が出席する内部監査報告会において、監査結果の報告及び被監査部店の実態や問題点、課題等についての検討を行い、当行のリスクの軽減化や事務の堅確化、業務運営の適切性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1976年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 宮田 八郎
指定有限責任社員 堀川 紀之
d. 監査業務に係る補助者の構成等
補助者の構成は、公認会計士5名、その他(他の専門家)10名となっております。
e. 監査公認会計士等を選定した理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会が定めたチェック項目により評価基準を明確にしたうえで、監査体制や監査品質等を総合的に判断しEY新日本有限責任監査法人を再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等又は会計監査人の評価
当行監査役会は、取締役会、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ、監査法人の品質管理体制、監査の有効性と効率性を確認するなど評価を行っております。EY新日本有限責任監査法人は、評価結果、問題はないものと認識しております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 54 | 2 | 54 | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 54 | 2 | 54 | 2 |
※当行が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、債権購入に係る合意された手続きによる
調査業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 5 | ― | 2 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 5 | ― | 2 |
※当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に対して支払っている非監査業務の内容は、
ガバナンス強化に係る支援業務であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当行の会計監査人に対する監査報酬については、監査公認会計士等の独立性および効率性に留意し、監査日数および監査内容等を勘案したうえ決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度監査計画およびその執行状況を勘案し、報酬の見積りとなる算定根拠を検討したうえで、監査報酬等は妥当であると判断したことから会社法第399条第1項の同意を行っております。