有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的以外の目的で保有している株式については、縮減方針としておりますが、地元企業を支援・育成するなど当行の中長期的な企業価値を向上させるため、また相互のリレーション強化や経済合理性・取引の安定性を考慮し、株式を限定的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
毎年、取締役会で、保有の意義や資本コスト、リスク等を検証し保有している意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその他の個別事由も考慮のうえ売却その他の方法により縮減していきます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	77	2,627
非上場株式以外の株式	33	33,450

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	5	29	取引関係強化・地元企業支援・戦略的関係強化
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	1,000
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三浦工業株式会社	5,017,059	5,017,059	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	12,813	15,653
大王製紙株式会社	6,920,947	6,920,947	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	8,997	10,326
株式会社フジ	1,165,877	1,165,877	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	2,236	2,580
日本電気株式会社	223,255	223,255	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	851	704
株式会社奥村組	210,600	210,600	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	748	931
株式会社ヨンキュウ	504,653	504,653	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	738	731
株式会社ファインデックス	967,200	967,200	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	無
	731	703
株式会社大和証券グループ本社	1,279,000	1,279,000	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有
	718	881
住友不動産株式会社	154,000	154,000	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	690	592
株式会社ヨンドシーホールディングス	259,758	259,758	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有(注2)
	551	707
株式会社四電工	191,112	191,112	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	511	520
株式会社立花エレテック	263,210	263,210	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	451	573
株式会社ダイキアクシス	480,000	480,000	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	無
	426	763
DCMホールディングス株式会社	317,800	317,800	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有(注2)
	334	334
株式会社伊予銀行	473,152	473,152	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有
	288	385
セキ株式会社	164,500	164,500	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	284	260
正栄食品工業株式会社	88,427	88,427	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	275	344
ブリッジインターナショナル株式会社	67,500	―	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大 (株式数の増加理由) 2018年10月に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため。なお、保有株式数の変動はなし。	有
	218	―
株式会社山口フィナンシャルグループ	209,440	209,440	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有(注2)
	208	269
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	49,628	49,628	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有(注2)
	206	216
乾汽船株式会社	239,050	239,050	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	185	196
SOMPOホールディングス株式会社	44,473	44,473	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有(注2)
	180	183
東亜建設工業株式会社	111,800	111,800	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	175	243
南海プライウッド株式会社	24,310	24,310	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	137	149
株式会社昭和システムエンジニアリング	180,000	180,000	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	130	133
平和紙業株式会社	198,000	198,000	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	101	123
株式会社栃木銀行	424,000	424,000	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有
	100	177
株式会社トマト銀行	83,000	83,000	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有
	87	126
東洋証券株式会社	160,000	160,000	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有
	24	47
セントラル総合開発株式会社	96,000	96,000	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	24	36
セーラー広告株式会社	35,000	35,000	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	有
	11	11
株式会社アドメテック	48,387	48,387	地元発ベンチャー企業に対する支援・育成	無
	7	7
株式会社ありがとうサービス	500	500	発行会社グループとの、総合的な取引関係の維持・拡大	無
	1	1
株式会社豊和銀行	―	899,000	業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化	有(注3)
	―	71

(注) 1 「保有目的、定量的な保有効果」については、記載のすべての銘柄につき資本コスト等に基づいた検証を行っております。
2 発行会社は、当行株式を直接保有しておりませんが、そのグループ企業が当行株式を保有しております。
3 詳細については、「⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの」に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	1	180	1	180
非上場株式以外の株式	148	6,704	174	8,080

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	3	―	0
非上場株式以外の株式	206	△109	△438

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
豊和銀行	89,990	60

<参考情報>1.保有意義や経済合理性の検証
当行は、毎年、取締役会で、保有意義や資本コスト等を考慮した経済合理性の検証を実施し、その意義が乏しいと判断される場合には市場への影響やその他の個別事情を考慮し、売却その他の方法により縮減してまいります。なお、当事業年度においては、1銘柄を純投資目的へ変更いたしました。
2.議決権行使の基準
当行では、当行の投資方針に反するものでないか、当行と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上にかなうかなど、総合的に判断したうえで、議決権を行使いたします。