有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
① GHG排出量削減目標及び実績
当行グループでは、脱炭素社会の構築に貢献するため、2022年4月に、GHG排出量(※3)を2030年度末までに2013年度比50%削減する目標を公表しております。2022年度の削減実績は、2013年度比▲35.6%であります。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取り組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。
※3 GHG排出量:Scope1及びScope2の合計

② ESG関連投融資の実行額目標
当行グループでは、お客さまのサステナビリティ向上を支援するため、2023年度より、2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を設定しております。

③ 人的資本関連の指標及び目標
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績は、次のとおりであります。なお、各指標の連結ベースでの目標は設定しておらず、2024年4月開始予定の第18次中期経営計画に織り込み、公表する予定であります。

指標		実績 (当連結会計年度)
管理職に占める女性労働者の割合(%)	(注1)	10.2
主任における女性労働者の割合(%)	(注2)	39.0
男性労働者の育児休業等取得率(%)	(注3)	100.0
労働者の男女の賃金の差異(%)	(注4)	59.0
人間ドック受診率(%) (定期健康診断受診率)	(注5)	64.0 (100.0)
出向経験在籍者数(名)	(注6)	146
副業従事者数(名)	(注7)	60
金融関連資格取得者数(名)	(注8)	166

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長職相当以上の職位を指しております。なお、第17次中期経営計画(2021年度～2023年度)において、当行単体の2023年度末の目標を15%以上としております。
2 「主任」は管理職の1つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5 当行グループでは、社内環境整備の一環として、健康経営の実践に取り組んでおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断に加えて、疾病の早期発見や早期治療を目的に、社会保険に加入する満30歳以上の従業員に対して人間ドック受診を推奨しております。本指標は、満30歳以上の従業員(社会保険加入者)のうち、当該事業年度において所定の人間ドックを受診した者の割合を示しております。
6 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取り組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。
7 当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。
8 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。
弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP1級、日商簿記1級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント