有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)
(4)指標及び目標
a.GHG排出量Scope1.2排出量の削減目標及び実績
当行グループでは、GHG排出量(注)について、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2024年3月に、2026年度末までに2013年度比50%削減する目標を設定し、脱炭素社会への移行の取組みを加速させております。2024年度の実績は、2013年度比62.6%削減となり、目標水準に到達しました。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。
(注)GHG排出量:Scope1及びScope2の合計
b.GHG排出量Scope3排出量の実績
当行では、2024年度よりScope3排出量の把握に取組んでおります。
c.ESG関連投融資の実行累計額目標
当行グループでは、環境・社会問題の解決に向けお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンなど持続可能な社会の実現に資するESG関連投融資を積極的に推進しております。2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を2,000億円に設定しており、2024年度末までの累計実績は、557億円であります。
また、第18次中期経営計画において、2026年度末の実行累計額目標を900億円としております。
d.人的資本関連の指標及び目標
(a)実績と目標
①当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。
2 「主任」は管理職の1つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。
3 本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
6 本指標は、中途採用した従業員数を示しております。
7 当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。
8 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取り組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。
9 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。
弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP1級、日商簿記1級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント
10 「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」とは、既存のチャレンジングな施策と制度を刷新し、全役職員が利用しやすくパッケージ化した制度で、本指標は、同制度に応募し、異動や利用が実現した人数を示しております。なお、同制度内「ネクストキャリア研修」に係る受講者は、除外しております。2024年6月に制定し、年度内の実績を集計しております。
②当行単体において、人的資本経営の実現に向け、エンゲージメントサーベイを実施しております。調査結果から優先的に解決すべき課題抽出や各種施策の実行、その後の効果検証等に活用していきます。当該指標の実績及び目標は次のとおりであります。
(注)職員(常勤役員、被出向者、嘱託、非正規職員は除き、欠勤・休職・産休中の者は任意)の企業への共感や帰属意識等に係る指標を示しております。
(b)主な取り組み状況
「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」
2024年6月、既存のチャレンジングな施策制度を刷新するだけでなく「ジョブチャレンジ制度」「グループ内インターンシップ制度」「ネクストキャリア研修」「資格支援制度」「プロフェッショナル試験制度」を新たに導入し「キャリアチャレンジ制度」として、全世代の職員が利用しやすくパッケージ化した「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」を新たに制定しております。
「くるみん認定」
2024年6月、当行は次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を推進している優良な子育てサポート企業として、愛媛労働局より「くるみん」認定されました。
「人権方針」
2025年3月に「人権方針」を策定しております。当行グループは、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことを使命としております。その使命のもと、すべての事業活動で人権尊重責任を果たすことを約束し、役職員、お客様、サプライヤー等、様々なステークホルダーに向けて明確に示し、実現に向けて取り組んでいきます。
これからも、全従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図ることが出来るよう、自律的なキャリア形成の支援、子育て支援、ハラスメントや差別の排除などを通じて、人材育成及び雇用環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
a.GHG排出量Scope1.2排出量の削減目標及び実績
当行グループでは、GHG排出量(注)について、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2024年3月に、2026年度末までに2013年度比50%削減する目標を設定し、脱炭素社会への移行の取組みを加速させております。2024年度の実績は、2013年度比62.6%削減となり、目標水準に到達しました。当行グループでは、引き続き省エネルギー化に資する設備投資及び再生可能エネルギー由来の電力調達等に取組み、GHG排出量の削減を進めてまいります。
(注)GHG排出量:Scope1及びScope2の合計
b.GHG排出量Scope3排出量の実績
当行では、2024年度よりScope3排出量の把握に取組んでおります。
c.ESG関連投融資の実行累計額目標
当行グループでは、環境・社会問題の解決に向けお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンなど持続可能な社会の実現に資するESG関連投融資を積極的に推進しております。2030年度をターゲットとするESG関連投融資の実行累計額目標を2,000億円に設定しており、2024年度末までの累計実績は、557億円であります。
また、第18次中期経営計画において、2026年度末の実行累計額目標を900億円としております。
d.人的資本関連の指標及び目標
(a)実績と目標
①当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」に関連する指標として、次の指標を用いております。当該指標の実績及び目標は、次のとおりであります。
| 指標 | 実績 (当連結会計年度) | 目標 (2026年度) | |
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | (注1) | 13.3 | 15.0以上 |
| 主任における女性労働者の割合(%) | (注2) | 48.3 | 50.0程度 |
| 女性平均勤続年数(年) | (注3) | 12.7 | 13.5 |
| 労働者の男女の賃金の差異(%) | (注4) | 51.7 | 52.0 |
| 男性労働者の育児休業等取得率(%) | (注5) | 100.0 | 100.0 |
| 中途採用者在籍者数(名) | (注6) | 84 | 95以上 |
| 副業従事者数(名) | (注7) | 86 | 100以上 |
| 出向経験在籍者数(名) | (注8) | 153 | 160以上 |
| 金融関連資格取得者数(名) | (注9) | 186 | 205以上 |
| ひめぎんキャリアチャレンジ制度実現者数(名) | (注10) | 101 | 200以上 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。「管理職」は、課長級以上の職位を指しております。
2 「主任」は管理職の1つ手前の職位で、本指標は、管理職の候補人材における女性労働者の割合を示しております。
3 本指標は、女性労働者の平均勤続年数を示しております。
4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
5 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
6 本指標は、中途採用した従業員数を示しております。
7 当行グループでは、2020年6月以降、スキルや経験を得ることにより自己成長を促し、新たな企業価値の創出や地域経済の活性化に貢献することを目的に副業制度を導入しております。本指標は、副業制度を利用した延べ人数を示しております。
8 当行グループでは、外部での勤務を通じて幅広い視野と知見を深めるために外部出向に積極的に取り組んでおります。本指標は、当行グループ外の官公庁、地方自治体、民間企業等への出向経験を有する従業員数を示しております。
9 本指標は、以下の資格及び同等の資格保有者の延べ人数を示しております。
弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、通関士、宅地建物取引士、FP1級、日商簿記1級、証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、AML/CFTオフィサー、AML/CFTオーディタ―、システム監査技術者、情報処理安全確保支援士、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリスト、公認内部監査人、TOEIC850点以上、農業上級アドバイザー、キャリアコンサルタント
10 「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」とは、既存のチャレンジングな施策と制度を刷新し、全役職員が利用しやすくパッケージ化した制度で、本指標は、同制度に応募し、異動や利用が実現した人数を示しております。なお、同制度内「ネクストキャリア研修」に係る受講者は、除外しております。2024年6月に制定し、年度内の実績を集計しております。
②当行単体において、人的資本経営の実現に向け、エンゲージメントサーベイを実施しております。調査結果から優先的に解決すべき課題抽出や各種施策の実行、その後の効果検証等に活用していきます。当該指標の実績及び目標は次のとおりであります。
| 指標 | 実績 (2024年度) | 目標 (2026年度) | |
| エンゲージメントスコア(EXスコア) | (注) | 71.7 | 70.0以上 |
(注)職員(常勤役員、被出向者、嘱託、非正規職員は除き、欠勤・休職・産休中の者は任意)の企業への共感や帰属意識等に係る指標を示しております。
(b)主な取り組み状況
「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」
2024年6月、既存のチャレンジングな施策制度を刷新するだけでなく「ジョブチャレンジ制度」「グループ内インターンシップ制度」「ネクストキャリア研修」「資格支援制度」「プロフェッショナル試験制度」を新たに導入し「キャリアチャレンジ制度」として、全世代の職員が利用しやすくパッケージ化した「ひめぎんキャリアチャレンジ制度」を新たに制定しております。
| 制度名 | 概要 |
| ジョブチャレンジ制度 | ・当行(グループ会社含む)が募集する職務・ポジション等に自ら手を挙げることができる制度 ・戦略的出向や大学院進学等も本制度に含まれる。 |
| グループ内インターンシップ制度 | 当行(グループ会社含む)内の職務・ポジションを短期間(1週間～1か月程度)就業やトレーニーができる制度 |
| ネクストキャリア研修 | 55歳以上を対象に、新たな役割貢献、働きがい、学び直しへの気付きを再確認するために開催していく研修 |
| 資格取得支援制度 | 当行が定める資格取得報奨金に加え、一人ひとりが業務上必要と判断し、銀行が認める資格の取得に係る費用および取得後の資格取得維持費用を負担する制度 |
| プロフェッショナル試験制度 | 自身のキャリアデザインに応じて、一人ひとりが業務上必要と判断した国家資格、資格試験等については昇格要件試験に代替できる制度 |
「くるみん認定」
2024年6月、当行は次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立を推進している優良な子育てサポート企業として、愛媛労働局より「くるみん」認定されました。
「人権方針」
2025年3月に「人権方針」を策定しております。当行グループは、地域の産業と人々の暮らしを支えていくことを使命としております。その使命のもと、すべての事業活動で人権尊重責任を果たすことを約束し、役職員、お客様、サプライヤー等、様々なステークホルダーに向けて明確に示し、実現に向けて取り組んでいきます。
これからも、全従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図ることが出来るよう、自律的なキャリア形成の支援、子育て支援、ハラスメントや差別の排除などを通じて、人材育成及び雇用環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
