有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(追加情報)
当行は、当連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に
対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しました。
本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。
①取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当
該信託は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の
部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2億39百万円、株式数は171,600株です。
当行は、当連結会計年度より、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に
対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しました。
本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の
中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。
①取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当
該信託は、当行株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の
部に自己株式として計上しています。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は2億39百万円、株式数は171,600株です。