有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の影響)
新型コロナウィルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は今後1年程度続くものと想定しておりますが、政府の緊急経済対策や各自治体等を含めた資金繰り支援等により当連結会計年度における信用リスクへの影響は限定的であります。また、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損の計上についても同様の想定をもとに計上しております。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウィルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(株式給付信託(BBT))
当行は、取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、対象取締役の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)に準じています。
①取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当行の拠出する金銭を原資として当行株式を取得します。当該信託は、当行 株式及び当行株式の時価相当の金銭を、当行の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役の退任時となります。
②信託に残存する自行の株式
信託に残存する自行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の株式数及び帳簿価額は、前連結会計年度末168,400株、235百万円、当連結会計年度末164,500株、229百万円です。