有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社 4社 ひめぎんビジネスサービス株式会社 株式会社ひめぎんソフト ひめぎんリース株式会社 株式会社愛媛ジェーシービー

(2)非連結子会社 ・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合 ・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013 ・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合 非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社 3社 ・えひめガイヤ成長産業化支援ファンド投資事業有限責任組合

・投資事業有限責任組合えひめベンチャーファンド2013
・えひめアグリファンド投資事業有限責任組合
3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 3月末日 4社

4 会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算期末1カ月の市場価格等の平均に基づいた時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物ついては定額法)を採用しております。 また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物:38年～50年 その他:3年～20年 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産(リース資産を除く) 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結 子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準 当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部査定部署が2次査定を実施した後、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は当行2,896百万円(前連結会計年度は4,488百万円)、連結子会社290百万円(前連結会計年度は282百万円)であります。 連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準 役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 株式報酬引当金の計上基準 株式報酬引当金は、株式給付信託(BBT)制度による当行株式の交付に備えるため、役員株式給付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(9) 利息返還損失引当金の計上基準 利息返還損失引当金は、将来の利息返還損失に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積り、計上しております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。 過去勤務費用:その発生時の従業員平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)による定額法によ り費用処理 数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理 なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) リース取引の処理方法 当行並びに連結される子会社及び子法人等の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理を行っております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法 ①金利リスクヘッジ 当行は業務運営方針にリスク管理基準を設定して厳格に運用を行っており、そのうちヘッジ会計の方法は、一部の資産・負債に金利スワップの特例処理を行っております。 ②為替変動リスクヘッジ 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外 貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25号 平成14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等を ヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存 在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、主として税抜方式によっております。 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。