有価証券報告書-第144期(2023/04/01-2024/03/31)

②人的資本に関する課題と取り組み等(当行単体)
事業内容が異なる連結グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。
当行は、取締役には社内社外それぞれ1名ずつ女性取締役を選任しており、さらに支店長にも5名起用しておりますが、将来の経営幹部としての役割を期待される女性の総合職が少ないことを課題と認識しております。また賃金の高い上位職ほど女性の占める割合が低いことが、男女の賃金の差異の一番の要因であると考えております。なお、職位・職務等が同等であれば男女間で賃金の差異が生じることはありません。
この認識のもと、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、一般事業主行動計画(計画期間2022年4月1日～2025年3月31日)を策定し、本計画に沿って、女性が活躍できる雇用環境の整備に努めております。

《女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》

1.計画期間

2022年4月1日 ～ 2025年3月31日

2.計画目標(2025年3月31日)および実績(2024年3月31日現在)等

<目標1>女性総合職数を増やす

総合職の女性比率 数値目標 10%以上 実績 11.6%

<目標2>WLBを実現できる職場環境の整備

有給休暇取得率 数値目標 65%以上 実績 66.3%

※女性活躍推進に係る上記以外の自主取組目標(計画期間、目標および実績の時期は同上)

<目標1>男女の平均継続勤務年数の差異の縮小

継続年数の差異 数値目標 80%以上 実績 75.9%

<目標2>女性管理職を増やす

管理職の女性比率 数値目標 30%以上 実績 27.5%

<目標3>WLBを実現できる職場環境の整備

所定外労働時間 数値目標 15時間以内 実績 17時間26分

目標未達成の項目につきましては計画期間内に目標を達成するべく職場環境整備の取り組みを推進してまいります。

《女性が活躍できる環境の整備に向けた取り組み》 1.育児休業者を対象にした「遅出・早退制度」の導入 2.職場以外でもスマートフォン、タブレット、パソコンを使ってキャリアアップのための学習ができる「e-ラーニングシステム」の導入 3.結婚・育児等により退職した職員が職場復帰できる「キャリアリターン制度」の導入 4.女性管理職の育成を目的とした研修の充実 5.非正規社員から正社員への転換が可能となる「職員登用制度」の導入

(参考)こうぎん仕事と家庭の両立支援制度(2024年5月31日現在)