有価証券報告書-第141期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、2010年1月1日から確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年3月26日に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,215	3,148
勤務費用	156	152
利息費用	28	28
数理計算上の差異の発生額	34	13
退職給付の支払額	△286	△283
退職給付債務の期末残高	3,148	3,059

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	-	2,999
期待運用収益	-	59
数理計算上の差異の発生額	△0	183
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
退職給付信託の設定	3,000	-
その他	-	-
年金資産の期末残高	2,999	3,243

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,131	3,040
年金資産	△2,999	△3,243
	131	△202
非積立型制度の退職給付債務	17	19
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148	△183

退職給付に係る負債	148	19
退職給付に係る資産	-	△202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	148	△183

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用(注)	156	152
利息費用	28	28
期待運用収益	-	△59
数理計算上の差異の費用処理額	8	10
その他	0	△9
確定給付制度に係る退職給付費用	193	121

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	△26	180
合計	△26	180

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	46	△134
合計	46	△134

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	-	47.82%
株式	-	-
その他	100%	52.18%
合計	100%	100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	0.00%	2.00%
予想昇給率等	7.74%	7.69%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度152百万円、当連結会計年度147百万円であります。