有価証券報告書-第134期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
従来、当行は確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しておりましたが、平成22年1月1日付で確定給付企業年金制度を廃止し、確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)と退職一時金制度で構成する退職給付制度へ移行いたしました。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△3,657
年金資産	(B)	- ─────
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	△3,657
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	-
未認識数理計算上の差異	(E)	245
未認識過去勤務債務	(F)	- ─────
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D) +(E)+(F)	△3,412
前払年金費用	(H)	- ─────
退職給付引当金	(G)-(H)	△3,412 ─────

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用(注1)	152
利息費用	66
数理計算上の差異の費用処理額	△19
その他(注2)	222 ────
退職給付費用	421

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(注2)確定拠出年金の掛金支払額、退職金前払制度による支給額及び臨時に支払った割増退職金であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率
0.90%
(2)期待運用収益率
該当事項はありません。
(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括損益処理
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は確定給付企業年金制度と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しておりましたが、平成22年1月1日から確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	3,657
勤務費用	171
利息費用	32
数理計算上の差異の発生額	△45
退職給付の支払額	△277
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	3,538

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	3,538
年金資産	-
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,538

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	3,538
退職給付に係る資産	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,538

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用(注1)	171
利息費用	32
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	32
過去勤務費用の費用処理額	-
その他(注2)	30
確定給付制度に係る退職給付費用	265

(注1)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(注2)臨時に支払った割増退職金であります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	-
未認識数理計算上の差異	167
その他	-
合計	167

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率
0.90%
②長期期待運用収益率
該当事項はありません。
3.確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は176百万円であります。