有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、2010年1月1日から確定拠出企業型年金制度(前払い退職金制度との選択制)と退職一時金制度で構成する退職給付制度を採用しており、退職一時金制度に対して2020年3月26日に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、主として退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,059	2,952
勤務費用	145	143
利息費用	27	26
数理計算上の差異の発生額	27	△37
退職給付の支払額	△306	△256
退職給付債務の期末残高	2,952	2,827

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,243	3,239
期待運用収益	64	64
数理計算上の差異の発生額	△69	△228
年金資産の期末残高	3,239	3,075

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,931	2,802
年金資産	△3,239	△3,075
	△307	△272
非積立型制度の退職給付債務	21	24
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△286	△247

退職給付に係る負債	21	24
退職給付に係る資産	△307	△272
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△286	△247

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用(注)	145	143
利息費用	27	26
期待運用収益	△64	△64
数理計算上の差異の費用処理額	△27	△5
その他	△21	-
確定給付制度に係る退職給付費用	58	99

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△124	△196
合計	△124	△196

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△9	186
合計	△9	186

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	47.40%	-
短期資金	1.86%	100%
その他	50.74%	-
合計	100%	100%

(注)年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が100%含まれております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「短期資金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた52.60%は、「短期資金」1.86%、「その他」50.74%として組み替えております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.90%	0.90%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率等	7.40%	7.32%

3.確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度147百万円、当連結会計年度140百万円であります。