四半期報告書-第97期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、その他業務収益の減少等を主因に前年同期比33百万円減少し72億56百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費やその他経常費用の減少等を主因に前年同期比3億13百万円減少し63億20百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比2億79百万円増加の9億35百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比1億40百万円増加の6億17百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の状況)
当第3四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比190億30百万円増加の4,815億84百万円となりました。貸出金につきましても、前事業年度末比22億45百万円増加の3,701億50百万円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比11億33百万円増加の960億90百万円となりました。
(資産、負債および純資産の状況)
資産につきましては、現金預け金等の増加により、前事業年度末比202億74百万円増加の5,373億7百万円となりました。
負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比190億14百万円増加の5,080億28百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により、前事業年度末比12億60百万円増加の292億79百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は5,925百万円、役務取引等収支は△13百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は3百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は2百万円となりました。
合計では、資金運用収支は5,928百万円、役務取引等収支は△10百万円、その他業務収支は2百万円となりました。
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、762百万円となりました。
役務取引等費用は、772百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
① 経営成績の分析
当第3四半期累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、その他業務収益の減少等を主因に前年同期比33百万円減少し72億56百万円となりました。
一方、経常費用は、営業経費やその他経常費用の減少等を主因に前年同期比3億13百万円減少し63億20百万円となりました。
その結果、経常利益は前年同期比2億79百万円増加の9億35百万円となり、四半期純利益につきましても、前年同期比1億40百万円増加の6億17百万円となりました。
② 財政状態の分析
(主要勘定の状況)
当第3四半期末の主要勘定残高につきましては、預金及び譲渡性預金は、前事業年度末比190億30百万円増加の4,815億84百万円となりました。貸出金につきましても、前事業年度末比22億45百万円増加の3,701億50百万円となりました。有価証券につきましては、前事業年度末比11億33百万円増加の960億90百万円となりました。
(資産、負債および純資産の状況)
資産につきましては、現金預け金等の増加により、前事業年度末比202億74百万円増加の5,373億7百万円となりました。
負債につきましては、預金等の増加により、前事業年度末比190億14百万円増加の5,080億28百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により、前事業年度末比12億60百万円増加の292億79百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
国内業務部門では、資金運用収支は5,925百万円、役務取引等収支は△13百万円、その他業務収支は0百万円となり、国際業務部門では、資金運用収支は3百万円、役務取引等収支は2百万円、その他業務収支は2百万円となりました。
合計では、資金運用収支は5,928百万円、役務取引等収支は△10百万円、その他業務収支は2百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期累計期間 | 5,909 | 2 | 5,911 |
| 当第3四半期累計期間 | 5,925 | 3 | 5,928 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期累計期間 | 6,223 | 5 | 3 6,225 |
| 当第3四半期累計期間 | 6,174 | 4 | 1 6,177 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期累計期間 | 314 | 3 | 3 314 |
| 当第3四半期累計期間 | 249 | 1 | 1 249 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期累計期間 | 67 | 1 | 69 |
| 当第3四半期累計期間 | △13 | 2 | △10 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 762 | 4 | 766 |
| 当第3四半期累計期間 | 758 | 4 | 762 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 694 | 2 | 696 |
| 当第3四半期累計期間 | 771 | 1 | 772 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期累計期間 | 108 | 2 | 111 |
| 当第3四半期累計期間 | 0 | 2 | 2 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期累計期間 | 108 | 2 | 111 |
| 当第3四半期累計期間 | 0 | 2 | 2 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期累計期間 | ― | ― | ― |
| 当第3四半期累計期間 | ― | ― | ― |
(注) 1.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は、762百万円となりました。
役務取引等費用は、772百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期累計期間 | 762 | 4 | 766 |
| 当第3四半期累計期間 | 758 | 4 | 762 | |
| うち預金・貸出業務 | 前第3四半期累計期間 | 89 | ― | 89 |
| 当第3四半期累計期間 | 86 | ― | 86 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 260 | 4 | 264 |
| 当第3四半期累計期間 | 259 | 4 | 263 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期累計期間 | 105 | ― | 105 |
| 当第3四半期累計期間 | 135 | ― | 135 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期累計期間 | 56 | ― | 56 |
| 当第3四半期累計期間 | 57 | ― | 57 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前第3四半期累計期間 | 24 | ― | 24 |
| 当第3四半期累計期間 | 23 | ― | 23 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期累計期間 | 1 | ― | 1 |
| 当第3四半期累計期間 | 1 | ― | 1 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期累計期間 | 694 | 2 | 696 |
| 当第3四半期累計期間 | 771 | 1 | 772 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期累計期間 | 60 | 2 | 62 |
| 当第3四半期累計期間 | 61 | 1 | 63 |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期会計期間 | 467,151 | 73 | 467,224 |
| 当第3四半期会計期間 | 475,519 | 66 | 475,586 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期会計期間 | 188,738 | 66 | 188,805 |
| 当第3四半期会計期間 | 196,991 | 61 | 197,052 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期会計期間 | 277,601 | 6 | 277,608 |
| 当第3四半期会計期間 | 277,253 | 5 | 277,258 | |
| うちその他 | 前第3四半期会計期間 | 811 | ― | 811 |
| 当第3四半期会計期間 | 1,275 | ― | 1,275 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期会計期間 | 11,904 | ― | 11,904 |
| 当第3四半期会計期間 | 5,998 | ― | 5,998 | |
| 総合計 | 前第3四半期会計期間 | 479,056 | 73 | 479,129 |
| 当第3四半期会計期間 | 481,518 | 66 | 481,584 |
(注) 1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2.定期性預金=定期預金+定期積金
3.国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期会計期間 | 当第3四半期会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内業務部門 | 369,021 | 100.00 | 370,150 | 100.00 |
| 製造業 | 15,833 | 4.29 | 15,698 | 4.24 |
| 農業,林業 | 119 | 0.03 | 144 | 0.04 |
| 漁業 | 40 | 0.01 | 37 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,226 | 0.33 | 1,329 | 0.36 |
| 建設業 | 43,159 | 11.70 | 45,428 | 12.27 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 5,761 | 1.56 | 5,859 | 1.58 |
| 情報通信業 | 2,323 | 0.63 | 2,162 | 0.59 |
| 運輸業,郵便業 | 9,330 | 2.53 | 9,597 | 2.59 |
| 卸売業,小売業 | 39,118 | 10.60 | 40,358 | 10.91 |
| 金融業,保険業 | 8,790 | 2.38 | 8,814 | 2.38 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 91,949 | 24.92 | 85,972 | 23.23 |
| 各種サービス業 | 49,341 | 13.37 | 51,121 | 13.81 |
| 地方公共団体 | 20,089 | 5.45 | 20,218 | 5.46 |
| その他 | 81,937 | 22.20 | 83,406 | 22.53 |
| 国際業務部門 | ― | ― | ― | ― |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業,物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 369,021 | ―― | 370,150 | ―― |
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引であります。国際業務部門は国内店の外貨建取引で、該当はありません。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当行の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当行が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。