有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
| (2) 有価証券の評価基準及び評価方法 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については、移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある株式及び受益証券については、連結会計年度末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、債券については、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。 |