有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、当行においては、企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社の一部においても、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,274	3,237
会計方針の変更による累積的影響額	―	△146
会計方針の変更を反映した期首残高	―	3,091
勤務費用	184	188
利息費用	32	30
数理計算上の差異の発生額	△78	△38
退職給付の支払額	△174	△183
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	3,237	3,088

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,180	3,147
期待運用収益	23	62
数理計算上の差異の発生額	199	1,320
事業主からの拠出額	242	242
退職給付信託の設定	1,647	―
退職給付の支払額	△147	△155
その他	―	―
年金資産の期末残高	3,147	4,617

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,222	3,072
年金資産	△3,147	△4,617
	74	△1,544
非積立型制度の退職給付債務	15	15
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89	△1,528

退職給付にかかる負債	89	―
退職給付にかかる資産	―	1,528
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	89	△1,528

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	184	188
利息費用	32	30
期待運用収益	△23	△62
数理計算上の差異の費用処理額	23	△16
過去勤務費用の費用処理額	△21	△21
会計基準変更時差異の費用処理額	80	80
確定給付制度に係る退職給付費用	275	198

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△21
数理計算上の差異	―	1,343
会計基準変更時差異	―	80
合 計	―	1,401

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△42	△21
未認識数理計算上の差異	△227	△1,570
未認識会計基準変更時差異	80	―
合 計	△189	△1,591

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
債券	18.13%	14.12%
株式	78.48%	82.16%
その他	3.39%	3.72%
合 計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度54.18%、当連結会計年度61.40%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.98%	0.98%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	1.00 ～ 5.92%	1.00 ～ 5.92%