有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、当行においては、企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社の一部においても、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,088	2,929
勤務費用	184	177
利息費用	30	28
数理計算上の差異の発生額	△65	△18
退職給付の支払額	△308	△276
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	2,929	2,840

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,617	4,108
期待運用収益	92	82
数理計算上の差異の発生額	△581	38
事業主からの拠出額	238	245
退職給付信託の設定	―	―
退職給付の支払額	△259	△230
その他	―	―
年金資産の期末残高	4,108	4,243

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,917	2,827
年金資産	△4,108	△4,243
	△1,191	△1,415
非積立型制度の退職給付債務	12	12
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,179	△1,403

退職給付にかかる負債	―	12
退職給付にかかる資産	1,179	1,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,179	△1,403

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	184	177
利息費用	30	28
期待運用収益	△92	△82
数理計算上の差異の費用処理額	△156	△108
過去勤務費用の費用処理額	△21	―
会計基準変更時差異の費用処理額	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△56	15

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△21	―
数理計算上の差異	△672	△51
会計基準変更時差異	―	―
合 計	△694	△51

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△897	△845
未認識会計基準変更時差異	―	―
合 計	△897	△845

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
債券	13.72%	14.60%
株式	81.62%	80.21%
その他	4.66%	5.19%
合 計	100.00%	100.00%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
59.36%、当連結会計年度57.84%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.98%	0.98%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	1.00 ～ 6.31%	1.00 ～ 6.30%