有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬については、役割や責任に応じて、月次で支給する基本報酬、及び業績向上への貢献意欲や士気を高めることを理由に、当期純利益水準を基準として支給する業績連動報酬で構成しており、業績連動報酬については、取締役会の決議によって決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は1,544百万円であり、実績は1,221百万円であります。
監査等委員である取締役並びに社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしております。
報酬については、監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額180百万円以内(うち社外取締役年額15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額35百万円以内とすることで株主総会にてご承認いただいております。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含んでおりません。
監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内において、取締役会の決議によって決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として、株主総会で決議された限度額の範囲内で、決定権限を有する取締役会が、各取締役の役割や責任などを考慮し決議しております。
当期の役員の報酬等の額につきましては、取締役に対し総額129百万円(うち社外取締役8百万円)、監査役に対し総額で23百万円を報酬その他の職務執行の対価として支払っております。
また、上記金額には当事業年度における業績連動報酬額(取締役3百万円)は含まれておりますが、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与23百万円は含まれておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	業績連動報酬
取締役	9	120	116	―	3
監査役	2	17	17	―	―
社外役員	6	15	15	―	―

(注)上記には、2018年6月26日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役2名、並びに2019年6月27日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。