有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く)の報酬については、役割や責任に応じて、月次で支給する基本報酬、及び業績向上への貢献意欲や士気を高めることを理由に、当期純利益水準を基準として支給する業績連動報酬で構成しており、業績連動報酬については、取締役会の決議によって決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は1,221百万円であり、実績は1,084百万円であります。
監査等委員である取締役並びに社外取締役の報酬については、基本報酬のみとしております。
報酬については、監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額180百万円以内(うち社外取締役年額15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額35百万円以内とすることで株主総会にてご承認いただいております。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与・賞与は含んでおりません。
監査等委員でない取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内において、指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役会の決議によって決定しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
当行では、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や代表取締役の選定及び解職、役付取締役の選定及び解職のほか、取締役(監査等委員である取締役除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針などについて審議のうえ、答申を行っております。
指名報酬委員会は2020年1月に設置し、委員は取締役会が選定する取締役3名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、社外取締役が委員長を務めております。当事業年度は委員会を1回開催して、役付取締役の選定及び報酬などを審議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

役員区分	員数	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬	賞与	業績連動報酬
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	8	115	111	―	4
監査等委員 (社外取締役を除く)	1	12	12	―	―
監査役 (社外監査役を除く)	1	4	4	―	―
社外役員	5	16	16	―	―

(注)1.上記には、2019年6月27日開催の第118期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与29百万円は、含まれておりません。
3.当行は、2019年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。