有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△0	1

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	428	432	3
	その他	500	507	7
	小計	928	939	10
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	893	877	△16
	その他	800	781	△18
	小計	1,693	1,658	△35
合計		2,622	2,598	△24

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	268	270	1
	その他	1,100	1,121	21
	小計	1,368	1,391	22
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	792	781	△11
	小計	792	781	△11
合計		2,161	2,173	11

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,834	5,790	3,043
	債券	67,907	66,966	941
	国債	52,782	52,118	664
	地方債	910	899	10
	社債	14,214	13,947	266
	その他	11,073	8,926	2,146
	小計	87,814	81,682	6,131
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,437	3,935	△498
	債券	897	899	△2
	社債	897	899	△2
	その他	2,806	2,945	△139
	小計	7,140	7,781	△640
合計		94,955	89,463	5,491

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,825	6,200	3,624
	債券	67,705	66,631	1,073
	国債	49,836	49,089	746
	地方債	4,742	4,698	43
	社債	13,127	12,842	284
	その他	14,783	11,390	3,392
	小計	92,314	84,223	8,091
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,335	1,563	△228
	債券	4,593	4,602	△8
	国債	2,482	2,483	△0
	地方債	99	100	△0
	社債	2,011	2,019	△7
	その他	4,045	4,154	△109
	小計	9,974	10,320	△346
合計		102,289	94,544	7,744

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,781	1,555	21
その他	4,016	764	207
合計	8,798	2,319	229

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,535	386	60
債券	501	1	-
社債	501	1	-
その他	3,327	366	0
合計	6,364	754	61

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式217百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。