訂正有価証券報告書-第118期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	-	-

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	200	200	0
	小計	200	200	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	659	647	△12
	小計	659	647	△12
合計		859	848	△11

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	50	50	0
	小計	50	50	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	744	731	△13
	小計	744	731	△13
合計		794	781	△13

3.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,504	4,143	2,360
	債券	5,598	5,596	1
	国債	4,498	4,496	1
	地方債	1,000	1,000	0
	社債	100	99	0
	その他	1,010	909	101
	小計	13,113	10,649	2,463
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	666	773	△106
	債券	64,993	67,016	△2,023
	国債	24,367	24,918	△550
	地方債	29,550	30,699	△1,149
	社債	11,075	11,399	△323
	その他	8,683	10,125	△1,442
	小計	74,343	77,916	△3,572
合計		87,457	88,566	△1,108

当連結会計年度(2026年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,366	4,121	4,245
	債券	-	-	-
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	2,576	2,052	523
	小計	10,942	6,173	4,769
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	310	355	△44
	債券	64,242	67,723	△3,480
	国債	28,245	29,424	△1,178
	地方債	27,943	29,899	△1,955
	社債	8,053	8,399	△346
	その他	8,518	9,503	△985
	小計	73,071	77,582	△4,510
合計		84,014	83,756	258

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,419	1,602	25
債券	188	-	11
社債	188	-	11
その他	4,955	61	734
合計	7,563	1,663	771

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,532	578	12
債券	-	-	-
その他	6,688	642	200
合計	8,220	1,220	213

6.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
① 時価の下落率が50%以上の場合。
② 時価の下落率が30%以上50%未満の場合、下記イ～ハの何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
イ.株式の時価が過去2年間にわたり、30%以上下落した状態にある場合。
ロ.株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
ハ.株式の発行会社が2期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
③ 時価の下落率が30%未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。