有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,110	3,017	1,092
	債券	103,800	102,683	1,117
	国債	46,990	46,364	626
	地方債	28,235	28,061	173
	短期社債	-	-	-
	社債	28,573	28,257	316
	その他	204	200	4
	小計	108,114	105,900	2,213
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,828	1,999	△171
	債券	5,214	5,226	△11
	国債	1,859	1,861	△2
	地方債	1,958	1,962	△3
	短期社債	-	-	-
	社債	1,396	1,403	△6
	その他	-	-	-
	小計	7,043	7,226	△182
合計		115,158	113,127	2,030

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,774	4,694	2,079
	債券	97,937	96,240	1,696
	国債	45,800	44,608	1,192
	地方債	27,514	27,327	186
	短期社債	-	-	-
	社債	24,622	24,304	317
	その他	5,190	4,959	231
	小計	109,902	105,895	4,007
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	327	360	△32
	債券	3,124	3,130	△5
	国債	200	200	△0
	地方債	1,214	1,216	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	1,709	1,713	△3
	その他	397	399	△2
	小計	3,849	3,890	△40
合計		113,752	109,785	3,967

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,299	432	-
債券	11,309	221	19
国債	9,769	208	15
地方債	1,038	12	1
短期社債	-	-	-
社債	501	-	2
その他	-	-	-
合計	12,609	654	19

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	848	243	12
債券	14,182	250	39
国債	7,119	202	7
地方債	3,721	16	16
短期社債	-	-	-
社債	3,341	31	15
その他	-	-	-
合計	15,031	493	51

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は非上場株式1百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。