有価証券報告書-第95期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,201	3,405	1,795
	債券	73,742	71,579	2,162
	国債	28,209	26,486	1,722
	地方債	28,714	28,439	275
	短期社債	-	-	-
	社債	16,818	16,653	164
	その他	2,510	2,305	205
	小計	81,454	77,290	4,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,249	1,470	△220
	債券	4,772	4,775	△3
	国債	-	-	-
	地方債	1,972	1,974	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	2,799	2,800	△1
	その他	4,672	4,878	△205
	小計	10,694	11,123	△429
合計		92,148	88,414	3,734

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	3,161	2,120	1,041
	債券	55,343	53,689	1,653
	国債	25,106	23,732	1,374
	地方債	22,824	22,632	191
	短期社債	-	-	-
	社債	7,412	7,324	87
	その他	1,782	1,710	72
	小計	60,287	57,519	2,768
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,615	2,141	△526
	債券	21,358	21,412	△53
	国債	295	297	△1
	地方債	10,986	11,009	△23
	短期社債	-	-	-
	社債	10,076	10,105	△28
	その他	2,172	2,475	△303
	小計	25,146	26,030	△883
合計		85,434	83,549	1,884

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	706	233	-
債券	2,854	111	8
国債	2,753	110	8
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	100	0	-
その他	26	0	0
合計	3,587	344	8

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1,275	445	-
債券	503	-	2
国債	503	-	2
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	671	110	57
合計	2,451	556	60

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は非上場株式0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は上場株式 183百万円、非上場株式0百万円、上場投資証券21百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。