訂正有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	4,569	3,073	1,495
	債券	62,517	61,135	1,382
	国債	22,857	21,691	1,165
	地方債	27,984	27,827	157
	短期社債	-	-	-
	社債	11,675	11,616	59
	その他	2,177	1,993	184
	小計	69,264	66,202	3,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,054	1,240	△186
	債券	17,994	18,029	△34
	国債	596	599	△3
	地方債	11,605	11,629	△23
	短期社債	-	-	-
	社債	5,792	5,799	△6
	その他	2,230	2,342	△111
	小計	21,279	21,612	△333
合計		90,543	87,814	2,729

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,319	3,527	1,791
	債券	43,415	42,413	1,002
	国債	19,306	18,408	897
	地方債	17,179	17,099	79
	短期社債	-	-	-
	社債	6,930	6,906	24
	その他	1,401	1,222	178
	小計	50,136	47,163	2,972
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,747	2,033	△285
	債券	42,052	42,298	△245
	国債	3,917	3,957	△39
	地方債	27,174	27,341	△166
	短期社債	-	-	-
	社債	10,960	10,999	△39
	その他	4,668	4,998	△330
	小計	48,468	49,330	△861
合計		98,605	96,493	2,111

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	326	110	-
債券	2,109	0	0
国債	2,008	0	0
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	100	0	-
その他	147	17	0
合計	2,582	128	0

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6	2	-
債券	1,402	0	0
国債	1,402	0	0
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	-	-	-
その他	137	21	1
合計	1,546	24	1

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は上場株式41百万円、非上場株式0百万円であります。
当連結会計年度における減損処理額は上場株式8百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。