有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,660	3,931	1,729
	債券	87,883	84,763	3,119
	国債	42,968	40,559	2,409
	地方債	24,685	24,330	355
	短期社債	-	-	-
	社債	20,228	19,874	354
	その他	5,938	5,672	266
	小計	99,483	94,367	5,115
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	714	842	△127
	債券	198	200	△1
	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	198	200	△1
	その他	4,794	4,851	△56
	小計	5,707	5,893	△186
合計		105,190	100,261	4,929

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,659	4,348	2,311
	債券	71,922	69,463	2,459
	国債	36,003	34,093	1,910
	地方債	19,733	19,449	283
	短期社債	-	-	-
	社債	16,185	15,920	264
	その他	1,878	1,814	64
	小計	80,460	75,625	4,835
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	542	616	△73
	債券	7,417	7,494	△77
	国債	1,213	1,268	△55
	地方債	3,402	3,419	△17
	短期社債	-	-	-
	社債	2,801	2,806	△4
	その他	11,140	11,611	△471
	小計	19,100	19,722	△622
合計		99,560	95,348	4,212

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	948	191	1
債券	4,608	3	9
国債	2,503	0	9
地方債	1,000	0	0
短期社債	-	-	-
社債	1,103	2	0
その他	-	-	-
合計	5,556	195	11

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	360	106	-
債券	1,211	11	-
国債	-	-	-
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	1,211	11	-
その他	78	3	0
合計	1,649	121	0

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。