有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(有価証券関係)
※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	6,803	4,253	2,549
	債券	64,030	61,878	2,152
	国債	30,872	29,141	1,730
	地方債	20,771	20,537	233
	短期社債	-	-	-
	社債	12,386	12,198	188
	その他	775	748	26
	小計	71,608	66,880	4,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	405	457	△51
	債券	14,163	14,203	△40
	国債	1,245	1,265	△19
	地方債	5,921	5,933	△11
	短期社債	-	-	-
	社債	6,995	7,004	△9
	その他	8,855	9,415	△560
	小計	23,424	24,076	△652
合計		95,032	90,957	4,075

当連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,201	3,405	1,795
	債券	73,742	71,579	2,162
	国債	28,209	26,486	1,722
	地方債	28,714	28,439	275
	短期社債	-	-	-
	社債	16,818	16,653	164
	その他	2,510	2,305	205
	小計	81,454	77,290	4,164
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,249	1,470	△220
	債券	4,772	4,775	△3
	国債	-	-	-
	地方債	1,972	1,974	△1
	短期社債	-	-	-
	社債	2,799	2,800	△1
	その他	4,672	4,878	△205
	小計	10,694	11,123	△429
合計		92,148	88,414	3,734

4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	995	337	0
債券	7,507	116	12
国債	5,898	107	12
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	1,609	9	-
その他	35	1	0
合計	8,538	455	13

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	706	233	-
債券	2,854	111	8
国債	2,753	110	8
地方債	-	-	-
短期社債	-	-	-
社債	100	0	-
その他	26	0	0
合計	3,587	344	8

5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は非上場株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50%以上下落している銘柄及び時価が30%以上50%未満下落しており、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容により判断し時価の回復可能性がないと認められる銘柄としております。