有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	238	百万円	94	百万円
退職給付に係る負債	185		188
貸倒引当金	1,450		1,339
未払事業税	13		19
減価償却額	64		64
その他	210		220
繰延税金資産小計	2,163		1,928
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	-		△802
評価性引当額小計	△749		△802
繰延税金資産合計	1,413		1,126
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,196		△1,103
繰延税金負債合計	△1,196		△1,103
繰延税金資産の純額	217	百万円	22	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	94	94
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	94	94

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2018年3月31日)		(2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△2.0
住民税均等割等	1.1		0.9
評価性引当額の増減	△12.6		4.2
その他	0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%	35.4	%

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度から適用し、税効果会計基準一部改正第3項から第5号に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。