トマト銀行（8542）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 13億8000万
- 2019年6月30日 -8.62%
- 12億6100万
- 2019年9月30日 -2.62%
- 12億2800万
- 2019年12月31日 +4.56%
- 12億8400万
- 2020年3月31日 +60.9%
- 20億6600万
- 2020年6月30日 -24.3%
- 15億6400万
- 2020年9月30日 -8.5%
- 14億3100万
- 2020年12月31日 -11.11%
- 12億7200万
- 2021年3月31日 -7.94%
- 11億7100万
- 2021年6月30日 -7.86%
- 10億7900万
- 2021年9月30日 -5.1%
- 10億2400万
- 2021年12月31日 +3.81%
- 10億6300万
- 2022年3月31日 +48.35%
- 15億7700万
- 2022年6月30日 +25.55%
- 19億8000万
- 2022年9月30日 +15.51%
- 22億8700万
- 2022年12月31日 +11.28%
- 25億4500万
- 2023年3月31日 -4.32%
- 24億3500万
- 2023年6月30日 -13.1%
- 21億1600万
- 2023年9月30日 +9.17%
- 23億1000万
- 2023年12月31日 -6.32%
- 21億6400万
- 2024年3月31日 -13.54%
- 18億7100万
- 2024年6月30日 +11.97%
- 20億9500万
- 2024年9月30日 +7.54%
- 22億5300万
- 2024年12月31日 +5.59%
- 23億7900万
- 2025年3月31日 +18.83%
- 28億2700万
- 2025年6月30日 -14.18%
- 24億2600万
- 2025年9月30日 -5.32%
- 22億9700万
- 2025年12月31日 +8.92%
- 25億200万
- 2026年3月31日 +6.08%
- 26億5400万
個別
- 2019年3月31日
- 12億4400万
- 2019年9月30日 -22.67%
- 9億6200万
- 2020年3月31日 +93.76%
- 18億6400万
- 2020年9月30日 -33.69%
- 12億3600万
- 2021年3月31日 -13.19%
- 10億7300万
- 2021年9月30日 -14.26%
- 9億2000万
- 2022年3月31日 +60.76%
- 14億7900万
- 2022年9月30日 +48.14%
- 21億9100万
- 2023年3月31日 +3.38%
- 22億6500万
- 2023年9月30日 -5.12%
- 21億4900万
- 2024年3月31日 -13.87%
- 18億5100万
- 2024年9月30日 +20.8%
- 22億3600万
- 2025年3月31日 +33.01%
- 29億7400万
- 2025年9月30日 -17.92%
- 24億4100万
- 2026年3月31日 +17.37%
- 28億6500万
有報情報
- #1 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度(2025年3月31日)2025/06/26 9:42
金額(百万円) その他の金銭の信託 - (+) 繰延税金資産 751 その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △1,203 - #2 事業等のリスク
- ・不良債権処理費用の増加に伴う与信関係費用の増加や有価証券の時価の下落に伴う減損による損失の発生2025/06/26 9:42
・繰延税金資産の回収可能性判断に基づく繰延税金資産の取崩による自己資本の減少
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 9:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,563百万円 1,708百万円 繰延税金負債合計 △367 △73 繰延税金資産の純額 1,851百万円 2,974百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/26 9:42
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 1,600 百万円 1,734 百万円 繰延税金負債合計 △543 △526 繰延税金資産の純額 1,738 百万円 2,684 百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ① 繰延税金資産2025/06/26 9:42
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の計上に関する判断は、毎決算期末時点において実施しておりますが、実際の課税所得の推移等により前連結会計年度に計上した繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。また、将来の課税所得は十分見込めるとしても、期末時点において、将来の一定の事実の発生が見込めないこと又は当社グループによる将来の一定の行為の実施についての意思決定又は実施計画等が存在しないことにより、将来の税金負担額の軽減の要件を充足することが見込めない場合には、同様に当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計上することとなります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
