有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,708百万円	1,649百万円
固定資産	245	235
株式	252	252
未収貸付金利息	19	24
その他有価証券評価差額金	751	728
その他	472	451
繰延税金資産小計	3,451	3,339
評価性引当額	△403	△401
繰延税金資産合計	3,047	2,938
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△72	△71
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△73	△72
繰延税金資産の純額	2,974百万円	2,865百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
住民税均等割等	1.1	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.3
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3	△1.4
評価性引当額による調整	△0.8	△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△2.2	-
賃上げ促進税制による税額控除等	-	△2.2
その他	0.2	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0%	27.5%