有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,584百万円	1,572百万円
固定資産	213	259
株式	331	331
未収貸付金利息	34	38
その他	636	570
繰延税金資産小計	2,801	2,770
評価性引当額	△479	△465
繰延税金資産合計	2,322	2,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,179	△980
固定資産圧縮積立金	△79	△77
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,260	△1,060
繰延税金資産の純額	1,061百万円	1,244百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	-%
(調整)
住民税均等割等	1.1	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	-
その他	0.2	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	-%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。