有価証券報告書-第143期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,734	百万円	1,671	百万円
退職給付に係る負債	196		196
固定資産	245		235
株式	252		252
未収貸付金利息	19		24
その他有価証券評価差額金	751		728
その他	413		443
繰延税金資産小計	3,613		3,551
評価性引当額	△403		△401
繰延税金資産合計	3,210		3,149
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△275		△361
固定資産圧縮積立金	△72		△71
株式	△176		△176
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△526		△610
繰延税金資産の純額	2,684	百万円	2,538	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.4%
(調整)
住民税均等割等	-	0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.5
評価性引当額の増減	-	△0.0
賃上げ促進税制による税額控除等	-	△2.0
その他	-	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	28.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。