有価証券報告書-第139期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,324百万円	1,407百万円
退職給付に係る負債	245	227
固定資産	244	244
株式	277	262
未収貸付金利息	64	19
その他	384	438
繰延税金資産小計	2,540	2,599
評価性引当額	△423	△408
繰延税金資産合計	2,117	2,190
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△832	△494
固定資産圧縮積立金	△75	△73
株式	△176	△176
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,085	△746
繰延税金資産の純額	1,032百万円	1,444百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。