有価証券報告書-第133期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,308百万円	2,282百万円
退職給付に係る負債	―	573
固定資産	238	220
株式	328	332
未収貸付金利息	114	67
その他	540	423
繰延税金資産小計	3,530	3,899
評価性引当額	△1,174	△480
繰延税金資産合計	2,356	3,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,412	△1,374
固定資産圧縮積立金	△88	△82
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,502	△1,458
繰延税金資産の純額	853百万円	1,960百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
住民税均等割等	1.0	1.0
評価性引当額による調整	△4.2	△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.7	4.8
その他	△0.2	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6%	35.2%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.070%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.700%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.701%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.468%となります。この税率変更により、繰延税金資産は89百万円減少し、その他有価証券評価差額金は72百万円増加、繰延ヘッジ損益は0百万円減少、退職給付に係る調整累計額は24百万円減少し、法人税等調整額は137百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。