有価証券報告書-第142期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,600	百万円	1,734	百万円
退職給付に係る負債	109		196
固定資産	249		245
株式	263		252
未収貸付金利息	20		19
その他有価証券評価差額金	-		751
その他	449		413
繰延税金資産小計	2,692		3,613
評価性引当額	△410		△403
繰延税金資産合計	2,282		3,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294		-
退職給付に係る資産	-		△275
固定資産圧縮積立金	△71		△72
株式	△176		△176
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△543		△526
繰延税金資産の純額	1,738	百万円	2,684	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-%
(調整)
住民税均等割等	1.1	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	-
評価性引当額の増減	0.8	-
寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.1	-
その他	0.4	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	-%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.4684%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.3634%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は64百万円増加し、その他有価証券評価差額金は21百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は7百万円減少し、法人税等調整額は50百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は15百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。