有価証券報告書-第141期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,517	百万円	1,600	百万円
退職給付に係る負債	279		109
固定資産	252		249
株式	245		263
未収貸付金利息	18		20
その他有価証券評価差額金	218		-
その他	399		449
繰延税金資産小計	2,931		2,692
評価性引当額	△391		△410
繰延税金資産合計	2,539		2,282
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△294
固定資産圧縮積立金	△72		△71
株式	△176		△176
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△250		△543
繰延税金資産の純額	2,289	百万円	1,738	百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-%	30.4%
(調整)
住民税均等割等	-	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.4
評価性引当額の増減	-	0.8
寄付金等永久に損金に算入されない項目	-	0.1
その他	-	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	32.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。