有価証券報告書-第136期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,584百万円	1,594百万円
退職給付に係る負債	428	448
固定資産	213	259
株式	331	333
未収貸付金利息	34	38
その他	462	409
繰延税金資産小計	3,055	3,082
評価性引当額	△479	△465
繰延税金資産合計	2,576	2,617
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,179	△980
固定資産圧縮積立金	△79	△77
株式	-	△176
その他	△1	△1
繰延税金負債合計	△1,260	△1,236
繰延税金資産の純額	1,315百万円	1,380百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.4%
(調整)
住民税均等割等	1.1	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
持分法投資損益	-	△0.5
負ののれん発生益	-	△5.9
その他	0.0	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2%	25.1%