有価証券報告書-第134期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,282百万円	1,629百万円
退職給付に係る負債	573	476
固定資産	220	216
株式	332	332
未収貸付金利息	67	67
その他	423	430
繰延税金資産小計	3,899	3,152
評価性引当額	△480	△480
繰延税金資産合計	3,419	2,671
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,374	△1,038
固定資産圧縮積立金	△82	△80
その他	△1	△3
繰延税金負債合計	△1,458	△1,122
繰延税金資産の純額	1,960百万円	1,549百万円

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―%
(調整)
住民税均等割等	1.0	―
評価性引当額による調整	△3.9	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8	―
その他	0.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。