#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.070%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.700%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.701%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.468%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は62百万円減少、その他有価証券評価差額金は72百万円増加、繰延ヘッジ損益は0百万円減少、法人税等調整額は135百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/29 11:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.070%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.700%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.701%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.468%となります。この税率変更により、繰延税金資産は89百万円減少し、その他有価証券評価差額金は72百万円増加、繰延ヘッジ損益は0百万円減少、退職給付に係る調整累計額は24百万円減少し、法人税等調整額は137百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は27百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
2016/06/29 11:51