	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△2,545	百万円	2,073	百万円
税効果額	713	百万円	△513	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,551	百万円	1,456	百万円
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
未収貸付金利息	18	20
その他有価証券評価差額金	218	-
その他	502	533
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△294
固定資産圧縮積立金	△72	△71

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度とも、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2024/06/28 10:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未収貸付金利息	18	20
その他有価証券評価差額金	218	-
その他	399	449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-	△294
固定資産圧縮積立金	△72	△71

2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/06/28 10:43

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
なお、第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、連結貸借対照表計上額の合計額が重要性に乏しいため、第24-7項の(3)及び(4)の注記を省略しております。

2024/06/28 10:43