四半期報告書-第140期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。
四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」を含めて記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差 額(百万円)
株式	2,294	4,611	2,317
債券	54,992	54,910	△81
国債	20,829	20,856	27
地方債	5,263	5,234	△29
社債	28,899	28,820	△79
その他	89,832	89,362	△469
うち外国債券	58,632	58,367	△265
合計	147,120	148,885	1,765

当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差 額(百万円)
株式	2,252	4,773	2,520
債券	52,914	52,184	△730
国債	19,315	19,132	△183
地方債	5,263	5,124	△139
社債	28,335	27,928	△407
その他	98,228	95,013	△3,215
うち外国債券	66,015	64,687	△1,328
合計	153,396	151,971	△1,425

(注)その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理は、株式73百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式28百万円であります。
また、減損処理基準は以下のとおりであります。
(1) 簿価に対して時価の下落率が50%以上の銘柄は、全て減損
(2) 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去の株価動向、発行会社の業績・信用リスクの推移等を検討し、回復する可能性がないと判断されるものは、全て減損